東京都オープンデータカタログサイト

東京都オープンデータ推進庁内ガイドライン

2017年3月24日

東京都では、都におけるオープンデータの推進に向けた基本的な考え方や取組の方向性について示す指針を策定しており、本指針に基づき、オープンデータを推進していきます。
 

本ガイドラインはこちらからもダウンロードいただけます(PDFファイル:178KB)。


1 目的

 本ガイドラインは、国が策定した「世界最先端IT国家創造宣言」(平成28年5月20日閣議決定)、【オープンデータ2.0】官民一体となったデータ流通の促進(平成28年5月20日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)等を踏まえ、東京都(以下「都」という。)におけるオープンデータの推進に向けた基本的な考え方及び取組の方向性について示すものである。

 

2 オープンデータの定義

 オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開するデータである。

 

3 オープンデータ推進の意義

 (1)都民と行政の協働促進による都民サービスの向上・地域課題の
         解決

   都は、積極的な情報公開及び情報提供の運用を進めるとともに、都民と情報を共有し、活用す
     ることにより、利便性の向上と地域課題の解決を図る。

 (2)新産業の創出・地域経済の活性化

   オープンデータを産業活動の様々な分野で活用することにより、新たなサービス及びビジネス
  の創出が期待でき、地域経済の活性化に寄与する。

 (3)行政の透明性・信頼性の向上及び効率化

   オープンデータ及びオープンデータを活用したサービスを通じて、都の施策の分析及び評価を
      行うことが可能になり、都政の透明性及び信頼性を高める。
        
また、各局等の施策推進においてデータ分析等を行うことで、業務の高度化及び効率化を図
      る。

 

4 基本原則

 (1)各局等が保有するデータは、積極的に公開する。

 (2)取組可能なデータから速やかにオープンデータとして公開するなど、効率的に推進する。

 (3)原則として機械判読可能な形式で公開する。

 (4)利用目的の営利非営利を問わず活用を促進する。

 

5 推進体制

 オープンデータは、「都民生活・都政の高度化に向けたICT利活用促進委員会」の指示のも
と、全庁的な体制によって推進する。

 

6 オープンデータ化の対象となるデータ

 各局等が保有する情報のうち、ウェブサイトに掲載し公開・公表しているデータについては、原則としてオープンデータ化の対象とする。
   ただし、法令又は条例等による制約があるもの及び具体的かつ合理的な理由により二次利用が認められない情報は、オープンデータ化の対象外とする。個人情報などの東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)第7条各号に規定する非開示情報はオープンデータ化の対象外とする。

 

7 オープンデータの利用ルールと著作権意思表示

 (1)二次利用のための必要な情報の表示

    二次利用が可能であることをわかりやすく表示するため、オープンデータとして公開するデー
      タは「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス
表示4.0国際」を活用するとともに、制約がある
      場合はその内容を明示するなど、当該データの活用条件を表示する。

 (2)第三者が著作権その他権利を有する情報を含むデータの取扱い

   外部に委託した業務の成果物、都民・事業者から提供された情報等、第三者が著作権その他
      権利を有する情報が含まれる場合は、当該データの二次利用が可能となるよう、データの収集、
      委託契約の締結等に際しては、第三者との間で合意を得るよう事前に調整を行うこととする。

 

8 オープンデータの公開方法及び公開基盤の整備

 オープンデータは、「東京都オープンデータカタログサイト(以下「カタログサイト」という。)」(http://opendata-portal.metro.tokyo.jp)に掲載することにより公開する。

 

9 オープンデータの形式と構造

 (1)データ形式

   公開するデータについては、原則として特定のアプリケーションに依存せず、容易に加工可能
      な機械判読に適したデータ形式(CSV等)で公開する。
       
ただし、オープンデータ拡充を第一とするため、当分の間、従来のデータ形式による公開を妨げ
      ない。

 (2)データ構造・分類

   オープンデータの分類についてはカタログサイトの分類とする。

 

10 オープンデータの維持管理

 (1)データの信頼性の確保や改ざんリスクへの対応

    適切なセキュリティ対策、改ざん対策を実施する。

 (2)データの鮮度の維持と更新情報の通知

    迅速な公開又は鮮度の維持が重要なデータについては、可能な限り速やかに公開するとと
      に、適時適切な更新を行う。
        
また、データの時点、作成日時、更新の周期等の開示、更新情報の通知を速やかに行う。

 (3)免責事項などの表示

     都はデータの正確性の確保に努めるが、その正確性を保証するものではない。公開されたデー
       タを使用したことにより、データを利用した当該者又はデータ加工若しくは二次利用した結果
       を利用した第三者に損害が生じた場合において、都は、理由の如何を問わず、その責を一切
       負わず、紛争解決はデータを利用した当事者間で解決しなければならない旨を記載した「東
       京都オープンデータ利用規約」をオープンデータ公開場所に掲示する。
          
また、利用者はデータの取得をもって利用規約に同意したとみなす旨を表示する。

 

11 利活用推進のための取組

 (1)庁内外の意見・問合せへの対応

    庁内外からの意見、問合せ及び各種提案があった場合には、各局等が連携して対応する。

 (2)利活用推進のための支援

    オープンデータについて、広報等を活用した周知、関連イベントの開催等により、都民及び利
       用者への認知拡大と利活用促進の取組を行う。